2006-05-10 第164回国会 衆議院 厚生労働委員会 第20号
○山本文男君 今回で特に新しいものというのは、広域連合をつくって各県単位で医療運営をやっていくべきではないか。これはいいことだと思いますね。先ほども申し上げましたように、私は広域連合を福岡県でつくりました。そのときに、七十一の市町村で広域連合をつくったんですが、共通する部門が非常に多いわけですね。ばらばらでやりますと、同じことをやる。いわば管理部門なんというのは一つあればできるわけですが、そういうことなどを
○山本文男君 今回で特に新しいものというのは、広域連合をつくって各県単位で医療運営をやっていくべきではないか。これはいいことだと思いますね。先ほども申し上げましたように、私は広域連合を福岡県でつくりました。そのときに、七十一の市町村で広域連合をつくったんですが、共通する部門が非常に多いわけですね。ばらばらでやりますと、同じことをやる。いわば管理部門なんというのは一つあればできるわけですが、そういうことなどを
○山本文男君 特に高齢者の医療についてでございますけれども、一番大事なことは、ちょっと言いにくいんですが、私も高齢者の一人なんです。私の年は今八十を超えています。それで、私自身が思うんですけれども、暇をつくらないことですよ。暇というのは、余裕時間がいっぱいあるのはいけませんね。これはいかぬ。絶対いかぬ。 では、どうしたらいいかということですよ。これは、市町村あるいは都道府県、国も全部含めて行政が、
○山本文男君 御紹介いただきました、全国町村会の会長を務めております、この福岡からずっと南の方の山の中の添田町の町長の山本でございます。 平素、町村行政について委員の先生方には格別な御配慮をいただいておりますことに対し、お礼を申し上げたいと思います。なおまた、きょうは、医療関係の法律案の審議に際して私どもの意見をお聞き取りいただく機会を与えていただきまして、まことにありがとうございます。お礼を申し
○山本参考人 お答えします。 介護のことを申し上げたのは、私は、そういう支援制度というのはもう一本化した方が、一元化した方がいいと思いますね。ばらばらでやっておりますと、どうしても先生のおっしゃる格差というものが生まれてきます。今度は制度間の格差が出てきます。 介護の場合は、一挙に二十まで年齢引き下げをやりますと、どうしてもやはり抵抗が生まれてくる、こういうように思います。ですから、今は四十歳までですから
○山本参考人 自由裁量というのは地方分権上どうしても必要なことなんですね。今まだ障害者福祉については、正直なことを言って、では、何名いるんですかとぽんと尋ねても、何名いるんだと即答のできないような、そういう把握状態なんです。それは、国が責任を持つのか、県が持つのか、市町村なのかという、そこらあたりがはっきりしていないというところもありまして、ですから、私は、国が今度の改正で一定の基準を決めていただいて
○山本参考人 全国町村会の会長を務めております山本でございます。 全国町村会を代表いたしまして、障害者福祉を含む福祉事業の実施主体という立場から意見を申し上げさせていただきます。また、町村において障害者の福祉行政を進めていくための条件としてこう考えるということも含めて、意見を申し上げさせていただきます。 私たちは、住民に最も身近な基礎的自治体として、町村もこの障害者の福祉に取り組んでいるところでございます
○山本参考人 介護保険は、一番大事なことは調査なんですね。調査員がそれなりの見識と知識を持っていなきゃならぬと思います。ただ、出発したばかりなものですから、調査員になる人はたくさん希望者はいたんですけれども、この人なら大丈夫だというその選択が非常に難しかったと私は思います。しかし、この人ならまずまず我々の希望に沿った調査をしてくれるだろう、こういうことでお願いをして五年たちました。 その間、五年の
○山本参考人 それぞれやはり立場があるものですから、その立場に立って判断をするということになるわけです。 ただ、私が申し上げておりますのは、介護というのはゼロ歳からやるべきである。特に、さっきもお話があっておりましたように、障害者をどうするかという議論がありました。ところが、それに対して、いろいろ皆さん方、立場立場からの意見がありましたのは、要するに、まだ介護保険そのものが定着していない、固定化していない
○山本参考人 ただいま御指名をいただきました全国町村会長の山本でございます。 私は、福岡県の添田の町の町長でございます。なおまた、介護保険に関しましては、福岡県で介護保険の広域連合を組織しております、その連合長を務めさせていただいております。 広域連合で介護保険を運営しているのは、我が福岡県の広域連合が一番大きいと思います。しかし、最近は市町村合併が進行してまいりましたので、当初は七十二の市町村
○参考人（山本文男君） 交付金化というのは今度改めて出てきたものでございまして、使い勝手がいいというお話のようですけれども、まだ使っていないから全然分かりませんわね。だから、本当にそれでやれるかということは、やっぱり疑問は残ると思いますよ、先生。 ですから、こういうふうにぽんと投げ出すからいいように選んで持っていけと、こういうのならいいんですけれども、やり方としては従来と変わりませんから、ただ名称
○参考人（山本文男君） 先ほども申し上げましたように、国保も破綻状態でございますから、できれば、給付が一緒になれるような地域ができるだけ一緒になった方がいいとは思いますね、保険者は。そういうことを考えて、私どもは県単位で一つになった方がいいと。全国ベースでいきますと東側が安くて西側が高いとか、そういう弊害が出てまいりますから、できれば県単位ぐらいならば、医療圏もそう多くはできておりませんから統一をすることができるんじゃないかと
○参考人（山本文男君） 全国町村会長の福岡県の添田町長の山本でございます。 平素は町村行政につきまして格別な御高配をいただいておりますことに対し、今日お礼を申し上げさせていただきます。 また、今日は、私どもの意見を、陳述をしていただけることになりましたことに対しお礼を申し上げておきたいと思います。 私は、この機会に、国民健康保険を運営する市町村の立場から、医療保険制度の一本化の必要性及び都道府県財政調整交付金
○山本参考人 財政調整金というのは、御承知のように、財源の基礎的なものになっているわけですね。直接に支払い費になっていないわけです。それが全体で一〇％になっているわけです。それを今回削減して、地方にその分だけ負担しろ、こういうことになっているわけですけれども、これを県へ渡しますと、県が全額そういうことで持つようになったとしますと、格差がございますから、格差によって、受ける方にまた同じように格差が出てくるのではないでしょうか
○山本参考人 お答えします。 国が保険者になるべきだと言ったのは、ちょっと私の言い過ぎというよりも、短くして言ったものですから。私どもが常々主張しておるのは、国単位での一本化が必要である、こういうことなんです。 ですから、先生御存じのように、国民健康保険は中央会と各県の連合会とがございます。ああいうような組織にして、国単位で一元化、一本化をやった方がいい、こういう意味なんです。それを一括して国と
○山本参考人 全国町村会長の山本でございます。 最初に、平素から私ども町村の行政について先生方には格別な御支援それから御指導をいただいておりますことに対して、お礼を申し上げさせていただきます。また、今日はこのような機会をつくっていただきまして、ありがとうございました。お礼申し上げます。 私は、きょう、国民健康保険に関しまして六点ほど申し上げたいと思います。 まず最初に医療保険制度の現状、それから
○参考人（山本文男君） 退職者の人とそれから離職者の人が多数入っていること、国民健康保険に入っていることは事実ですね。国民健康保険は、さっき最初にも申し上げましたように、市町村の負担が非常に大きいわけなんですよ。これは法定外の負担ですから一般財源から出しているわけですね。ところが、御承知のように、今のような状況になりましたから、恐らく小さな市町村はこの負担に耐えかねるということになる。だから、六割強
○参考人（山本文男君） 私どもが一本化を申し上げているのは、医療保険というのは、これはもう一つであるのが当然なんです。これは理論的に正しいと思います。ただ、やり方を申し上げているのであって、例えば国民健康保険の場合はこの医療費が西高東低になっているんです。したがって、全国一本化をして同じ保険料でやるということは不公平を生むことになりますから、したがって県単位で一本化をやってほしいと。 そして、実質
○参考人（山本文男君） 全国町村会長で、私は福岡県の添田の町長の山本でございます。 平素、町村の行政につきまして種々御高配を賜っておりますことに対しお礼を申し上げたいと思います。 なおまた、今日は意見を申し上げる場を設けていただきまして誠にありがとうございました。お礼申し上げます。 この機会に、国民健康保険を運営をいたします市町村の立場から、かねてより主張し続けております医療保険制度の一本化の
○山本文男君 私どもの出張所が二つあったんですね。そこへ郵便局があるわけです。だから、出張所で行っている事務を全部郵便局へお願いしたわけです。ですから、言いかえると、今まで出張所でやっておっただけの量はきちんとしておる。さっき言ったように、全然愛想が違うわけですね。役場の職員ですとつんけんとしている、片一方はありがとうございますと礼を言ってくれると。喜ばれているんですね。件数も、日を追うごとにだんだん
○山本文男君 そうですか、済みません。 そういうことで、では、まとめを申し上げておきますが、外国でもこういうふうにやっているところは、もう先生方の方が御存じだと思うんですけれども、決して順調にうまくはいっていない、こういうふうに思いますので、どうぞひとつ……。 そのほか、公社になった場合に、通常言う税金を納める、国庫納付をやれ、こういうことなんですが、これだけは先生方にお願いしておきたいんですが
○山本文男君 私は、福岡県の添田の町長の山本でございます。 本日は、先生方には平素から国政に対して大変な御尽力をいただいております、そういう御苦労をかけておる先生方がわざわざこの地までおいでになりまして、今回の郵政四法案に対します私どもの意見を聞いていただく機会を設けていただき、まことにありがたく存じておるところでございます。心からその御熱意と御好意にお礼を申し上げたいと思います。 さて、その法律案
○参考人（山本文男君） 一万五千円以下の人たちの徴収ですけれども、これは大変問題だと思います。 私どものところは、御存じのように七十二の市町村で広域連合を組んでおりまして、これで全部やります。認定だけとかこれだけというものではなくて、介護保険制度全部を七十二の市町村で行う。人口は百十二万人でございます。ですから、この介護保険を広域連合でやるものですから、そういうような徴収ができなかった分をどうするかというのは
○参考人（山本文男君） 低所得者対策なんですけれども、今もお話がありましたように、低所得者というのは一体年収がどれくらいまでなのかという定義がまだないわけです。大体二百万以下だとか言われておりますけれども、そこで考えなければならないことは、市の方は私はわかりませんけれども、町村部では七割ぐらいが二百万以下になりますと大体出てくると思います。 そうしますと、一号保険の方は五段階に分かれて徴収することになっておりますので
○参考人（山本文男君） 私は、介護保険制度については特別対策の件と恒久対策、それから実施上の課題について御意見を申し上げたいと思います。 まず最初に、私も保険者、すなわち町村側として今日まで来年四月一日の実施に向けて準備を進めてまいりまして、既に十月一日から先ほどからお話がありますような認定事務に入っております。 私のところについて話しますと、三万四、五千ぐらいの要介護者がいるだろう、こう予測をしておりますが
○山本参考人 時間差があり過ぎるんですよ。だから、法律を決めたときに今のような議論をしていただければ問題はなかったんですが、準備を進めてしまって、準備が終わってからそういうのが出てきたから我々は賛成できないと言っているわけですね。 それからもう一つは、一年半後を考えたらいいんです。一年半後は、今度は当たり前になりますから、そういうときに我々にその責任がかぶってくる。その責任をかぶるのを嫌がるのではありませんけれども
○山本参考人 特別対策については、私どもは賛成はしておりませんけれども、国の方で決められるならやむを得ない。ただし、それを交付する場合に、御承知のとおり、一号保険料については市町村の専管事項ですから、国が決めてこうだというのは間違いだと私は思います、法律で決まっている以上は。しかし、それを特別対策で行うわけですから、それについて私どもは賛成はできないけれども、やるならやむを得ない。その場合の交付については
○山本参考人 全国町村会の会長を務めております福岡県添田町長の山本でございます。 なおまた、私は、福岡県の介護保険を実施していくための広域連合の連合長を務めさせていただいておりますので、最初に連合長の立場から一言意見を申し上げさせていただきたいと思います。 まず最初に、総括的でございますけれども、介護保険制度の問題については基本的なことはもう議論が終えている、私どもはそういうふうに思っておりますし
○山本参考人 田川地域は、上水道の整備がおくれているとは言いませんけれども、水質度が非常に悪い地域がございます。したがいまして、新たな水道の水源地を見つけようということで努力をしておられるようでございますが、十カ市町村ございまして、半分ぐらいの下流地域の市町村は、どうしても新しい水源を見つける、こういうことで、上水道の企業団をつくって、今新たな水道施設を創設中でございます。 ところが、これは水源を
○山本参考人 累積鉱害の解消でございますけれども、私は今、鉱害復旧をやっている現地に実は住んでおりますから、毎日と言っていいほど現場を見ております。 それで、現在の状況から考えますと、予定をしております、例えば、平成十年度にもう完了しておらなければならない工事がまだ未着工の部分もございます。ですから、予定どおりに進捗しているとは思えません。 それは、被害者の方で、権利関係などや利害得失などが入り
○山本参考人 私は、全国鉱業市町村連合会の会長を務めさせていただいております福岡県の添田町長の山本でございます。 本日は、大変貴重な時間に私の意見を申し上げさせていただく機会を与えていただきまして、まことにありがとうございました。厚くお礼を申し上げます。 なおまた、私どものこの連合会というのは、石炭関係全般の事業を行っている市町村の団体でございまして、御承知のように今石炭関係では、まず第一が稼行炭鉱
○参考人（山本文男君） 適切なお答えができるかどうかわかりませんけれども、産炭地域振興が目的を達成しているかどうかということは、これはもう石鉱害で答申をされておりますからそのとおりだと思います。 ただ私は、最初に申し上げましたように、それなりの三十年なりの成果は上がっていると思います。しかし、それでもなおかつその疲弊から脱却し得ないというのはどういうことかというお尋ねであろうと思いますけれども、もしこの
○参考人（山本文男君） 先生のお尋ねでございますが、私は新分野の開拓はこういうふうに思います。 石炭会社というのは、石炭会社そのものが持っているいろんな技術がございます。先ほどからお話のあったとおりです。ですから、もう観光面はすぐだれもが今現在は出てくるんですけれども、これはお考えになっておられるだろうと思いますが、例えば炭鉱で技術というと、これひっくり返しますと建設事業なんかはいいんじゃないでしょうか
○参考人（山本文男君） 私は、全国鉱業市町村連合会の会長でございまして、福岡県添田町長の山本でございます。 本日の商工委員会で、石炭関係八法の改正のための御審議に産炭地域の市町村の立場で御意見を申し上げる機会を与えていただきましてまことにありがとうございました。 なおまた、平素、産炭地域の市町村に対しまして格別な御高配を賜っていることに対しましてもお礼を申し上げたいと思います。 石炭関係諸法につきましては
○山本参考人 僭越ですが、私からお答えをさせていただきます。 その体制の強化なんですけれども、非常に矛盾したことになり得ると思うのですけれども、法律の期限が十カ年と定められますと、十年でこの石炭鉱害事業団というものがなくなってしまう、こういうことになるわけですから、言い方を変えますと、働いている人たちが自分たちの将来はないのだということになりますと不安が起こりますから、能率の低下が来ると思います。
○山本参考人 財源の問題なんですけれども、法律を立法するときに、財源についてはこれなりの財源であればということで考えられるものだと私は思います。したがって、三百十五円になっても、その三百十五円で補い得る計画的な事業の実施をすることによって安定的な確保ができる、こういうことになるんじゃないかな、こういうふうに私ども思っておりますが、五年間一応経過をしてみて、五年後にもう一回再検討してみれば、これで十分
○山本参考人 私は、全国鉱業市町村連合会の会長でございます福岡県の添田の町長の山本文男でございます。 本日はこの石炭対策特別委員会で意見を申し上げる機会を与えていただきまして、まことにありがとうございます。 意見を申し上げます前に、我々市町村に対しまして先生方にはふだんから格別な御支援をいただいておりますことに対して厚くお礼を申し上げさせていただきます。どうもありがとうございました。 さて、産炭地域
○参考人（山本文男君） 実施計画をつくる場合の留意点なんですけれども、先ほども申し上げましたように、三十年この産炭法で支援しておりますから、圏域内の計画を立てるのと、それから県が立てるのと、それから市町村の方という三段階に分かれると思うんです。不足しているのは何か、あるいは逆に言いますと、もうこれだけあればこの十年間でこれだけしかできないだろう、これだけあればということとこれだけしかできないだろう、
○参考人（山本文男君） 実施計画なんですけれども、これは先生のおっしゃるようにベストなものをつくりたいのはだれも同じことだと思うんですが、ただベストのものは国や県ならばできるかもしれません。ですから、メーンになる実施計画というのはできるだけベストのものをつくった方がいいと思います。ところが、それだけでは圏域全体に波及効果を及ぼすことができるかという問題になりますが、それはどうしてもそれに市町村が補完事業
○参考人（山本文男君） 私は、全国鉱業市町村連合会の会長をさせていただいております福岡県添田町長の山本でございます。 平素から、産炭地域の市町村に対しまして、各先生方には大変な御支援をいただいておりますことを最初にお礼を申し上げさせていただきます。 なおまた、本日は、参議院の商工委員会で審議されます産炭地域振興臨時措置法案に対しまして、意見を申し上げさせていただきます機会を与えていただきまして、
○山本参考人 お答え申し上げます。 指定解除をする場合、激変にならないようにしてやることが必要だと思うのですね。今まで支援を受けておったものがゼロになるということになると激変になるわけですから、二年間の猶予期間ということが審議会で言われておりましたが、果たしてその二年間が適当かどうかということです。ですから、二年、五年というような考え方で答申をされておりますが、私が最初に申し上げたように、できれば
○山本参考人 私たちの市町村の方の立場から、今先生から御質問ありました点についてお答え申し上げたいのですが、言い過ぎになるかもしれませんが、その点はお許しをいただきたいと思うのです。 最初の三十五、六年ころのこの産炭法を制定した当時、物だけに集中したわけですね。例えば炭鉱の閉山をすることによって整備が可能じゃないかということだけしか考えなかった。同時に、一つは、そこで働いていた離職者の対策についても
○山本参考人 御指名をいただきました全国鉱業市町村連合会会長の山本でございます。 まず最初に、平素から産炭地域の市町村に対しまして格別な御支援をいただいておりますことに対しましてお礼を申し上げたいと思います。なおまた、本日は本委員会で意見を申し上げさせていただく機会を与えていただきまして、まことにありがとうございます。 私は、産炭地域の市町村の立場から御意見を申し上げさせていただきたいと思いますので
○山本参考人 端的に申し上げたいと思います。 地域振興というのはいろいろな策を施すことによって成り立っていくわけですけれども、私が常日ごろから考えておりますのは、地域の価値観を高めていくことが一番大事だと思います。したがって、各市町村とも、あるいは圏域でも同じだと思うのですけれども、これだけはやらなければならないという核になる計画を立てられていると思うのです。これを完全実施が、実行ができるならば地域
○山本参考人 順序を追ってお答え申し上げたいと思います。 筑豊には、特に筑豊なんですが、さっきの重点地域に入っていること、重点地域としてこれから施策を実施していくということに、そういう考え方で大勢がまとまっていると私は思いますが、この鉱害、鉱害の一つ一つを言いますと時間がかかりますので、ばばっとお話を申し上げます。鉱害については今、残存鉱害量の調査をやっておりますから、この残存量が出てきますと、これからどうするかというのが
○山本参考人 御指名をいただきました全国鉱業市町村連合会の会長を務めさせていただいております福岡県の添田町長の山本でございます。 まず最初に、産炭地域の振興など石炭に関係いたしますもろもろの施策につきまして、平素から先生方には格別な御支援とそして御尽力を賜っておりますことに対しまして、心から御礼を申し上げさせていただきます。なお今後とも一層御支援賜りますことをお願い申し上げたいと思います。 私も